水道だけが何故？
能登地震にあたり、電気、水道、ガス、電信、電話
こういった社会インフラの中で、水道だけが、いまだ、復旧のめどが立たない。
これらは、すべてではないが、その多くは、地中に埋設されて、運用されている。
ただ、電気、電信、電話は、埋設された保護管内の電線を使っているので、地震があっても、破断したり、漏洩したりすることが少ない。
しかし、水道、ガスは、管路が損傷すれば、修復されるまで、利用できなくなる。
能登半島は、都市部が少なく、都会のような都市ガスは少ないが、ゼロではない。
都市ガスというか、プロパンガスを地下配管で供給していることになる。
そこでは、水道もガスも、同じような被害を被ることになる。
しかし、今回、能登地震で、ガスの管路事故による供給ストップは、１箇所しかない。
それもすでに復旧し、供給が再開されている。
これに比較して水道は、ほぼ全地域で、管路が破断し、いまだ、供給回復のめどが立たない。
また、これが当然のことのように報道され、水道事業者が責められることはない。
水道も、ガスも、地中の管路を経て、供給されているのに、片方は無傷、片方はズタズタである。
ガスと水道、どちらも管路の安全性は最重視されねばならないのに、なぜこんな差が生まれるのか。
答えは簡単で、水道は公営事業、ガスは民営事業だからである。
公営事業は、官僚が主導権を握り、自らに都合の良い仕組みで運営されている。
官僚が牛耳る世界は腐敗することが運命だろう。
ガス、水道の地中配管を、欧米と比較すれば、一目瞭然。
世界と同じ基準で作られたガス配管は、東北でも、能登でも、ほぼ安全だったが、日本独自の水道配管は、ズタズタになった。
今後も、巨大地震が続くことは避けられないが、そのたびに、毎回、断水で苦しめられることになるのも、必然となる。
大山鳴動
地検が百人体制で臨んだ、安倍は潰しの策動も、ここにきて、予見された通り、清和会幹部の逮捕立件は見送られ、一部議員の処分で収束しそうである。
朝日、毎日といった一部メディアの願望むなしく、から騒ぎで終わるのだろう。
能登半島震災の対応もあり、岸田政権は、夏頃まで延命しそうだが、こういった一部メディアも、話題転換となって、助かった気分だろう。
しかし、この間も、世界は激動しており、日本のメディアが取り上げない、深刻な事態、事件が続発している。
例えば、北朝鮮で昨年末、大規模な列車事故があり、４百名以上死亡した事故があり、米紙は報道しているが、日本のメディアは黙殺している。
また、中国の株式市場が大暴落しているが、これも、どこも伝えていない。
このように、左翼に都合の悪い事件、事故はなかったこととし、国民に判断材料を与えないよう努めている。
今年もまた、大手メディアの報道は、虚偽と隠ぺいに満ちていると、覚悟して臨まなければならない。
報道されない事実
日本国内では、ほとんど報道されない事実がある。
CNNなどによると、
「2021年5月29日午後1時ごろ、静岡県富士宮市の道路わき駐車場に駐車していた乗用車に、反対車線から乗用車が突っ込み衝突した。
病院に運ばれた男女3人のうち男性（54）母親女性（85）が死亡、妻女性（53）は軽傷だった。
静岡県警富士宮署によると、乗用車を運転していたのは米海軍横須賀基地所属の軍人アルコニス・リッジ・ハネマン（33）で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで現行犯逮捕された。
アルコニス受刑者側は、家族と富士山に出かけて車で戻る途中、急性高山病にかかって運転中に意識を失ったと主張していたが、同年10月一審でこの訴えは退けられ、禁固3年を言い渡され、22年7月に上訴も棄却された。
アルコニス受刑者の家族側は、過失ではなく病気だったと主張して無罪を訴え、日本の習慣に従って被害者の遺族に１００万ドルを超す慰謝料を払ったとも強調。
これに対し米政府は、カマラ・ハリス副大統領とジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）による直接的な働きかけを経て、バイデン大統領が今年5月、岸田総理と会談した際に対応を求めていた。
更に今年8月には、米共和党の上院議員20人が岸田文雄首相に書簡を送り、アルコニス受刑者の国外退去を検討するよう要請していた。
その結果、12月14日、刑期中のリッジ・アルコニス受刑者がアメリカ側に引き渡された。
司法省当局者によると、アルコニス受刑者は帰国後、司法省の仮釈放委員会に出頭し、残る刑期をどう執行するかについて同委員会が判断する。この手続きには数カ月かかる見通しで、最終的に自宅軟禁となる可能性もある。」
とのことだ。
アルコニス受刑者は、事故直後から拘束されており、通算で約2年半、拘置所、刑務所に拘束されたことになる。
米政府の申し出を受け、日本の行政、司法府は、刑期を半年残して、釈放したことになる。
これに対して、反米を旨とするマスゴミがほぼ沈黙しているのは何故だろう。
人を二人死なせておいて、懲役3年は軽い。
日本の裁判所の判断に踏み込むには材料がなさすぎるが、情状酌量で、執行猶予もありうる量刑だけに、考慮される背景があったとも思われる。
ただ、私がこの一連の動きに感じるのは、米政府、議会の動きだ。
家族の働き掛けもあっただろうが、1国民のために、正副大統領、国務長官、共和党議員団が、減刑、釈放に向けて、日本政府に働きかけている。
北朝鮮拉致犠牲者だけでなく、中国政府に不当拘束されている日本人を含め、海外で獄につながれていいる日本人は、どれほどいるのだろうか？
もし私が、海外で不当拘束を受けた時、救いの手はあるのだろうか？
まず、まったく可能性がなさそうというのが、現実だろう。
朝日をはじめとするマスゴミが、これを報じない理由は、容易に推察される。
残念ながら、政府、官僚、マスゴミと、そろって国民を守る気持ちがないということだ。
新たな利権構造
東京地検特捜部が、安倍派、二階派の事務所をガサ入れしたと、大きく報じられたが、大山鳴動・鼠一匹という構図に変化はない。
朝日を筆頭とするマスゴミが、大騒ぎするが、肩透かしに終わるだろう。
世界は、各地で大変なことが起こっているが、日本のマスゴミは、それらを隠し、裏金騒動をあおって、どうするつもりなのだろう？
例えば、スエズ運河の実質封鎖が、日本と世界の経済にどれほど打撃を与えるか、なぜ、隠すのだろう。
5年ほど前、世界一周のクルーズ船に乗って、スエズ運河を通行したことがある。
その時は、ドバイからイエメン沖まで、海上自衛隊の駆逐艦が、護衛してくれた。
約1昼夜、駆逐艦は、クルーズ船のすぐそばを航行し、ヘリが上空を旋回して護衛活動を続けてくれた。
その時は、紅海の手前で、伴走は終わったが、乗客は、ありがたくも、申し訳ない気持ちでいっぱいだった。
しかし今は、その紅海で、日本郵船の貨物船が拉致されており、各国の海運会社が、紅海経由の運航を取りやめてきている。
このままだと、ヨーロッパとアジアを結ぶ航路が閉ざされ、南アフリカ経由となってしまう。
また、イエメンのフーシ派を支援するイランが、ホルムズ海峡を封鎖すれば、日本の石油・天然ガスは、枯渇することになる。
にもかかわらず、日本のマスコミは、こう言った危機を一切伝えず、裏金騒動をはやし続ける。
官僚機構とマスゴミ、経団連などが結託し、新たな利権構造を作り上げるために、来年二月の、ウクライナ巨額支援を最優先させているのだろうと思われるが、もしそうなら、この国に未来はない。
対米従属の真実
財務官僚、法務官僚が結託して作り上げた、今回の裏金問題。
なぜ、官僚たちは、このような動きを続けるのだろうか？
官僚に都合の良い形で増税を続け、天下り先を増殖し続けるだけが目的なのか？
それもあるが、もう一つ、対米従属のくびきがある。
戦後の日本は、終戦後7年間の占領時代に築かれた仕組みに、いまだ支配されている。
憲法がそうであり、官僚支配の政治構造がそうである。
そして今、米・民主党政権が押し付ける、様々な政策が、日本をさらなる危機へと突き落とす。
岸田首相は、来年2月19日に東京で「日本・ウクライナ経済復興推進会議」を開くことを決定している。
停戦のめども立たない戦争に、なぜ、復興会議なのか？
バイデン大統領は、民主党支援パーティで、日本政府が、ウクライナ支援の中心になると繰り返し述べている。
それを実現するのが、この復興推進会議なのだ。
アメリカは、議会の反対で、ウクライナ支援の予算が承認されないままになっているが、それを、日本に肩代わりさせるものだ。
国際約束は、国内事情に優先するため、翌日、岸田政権が崩壊しても、約束は履行される。
岸田政権と官僚機構は、米・民主党政権を宗主国と仰ぎ、その命令が、すべてに優先する。
二か月後、我々は、その事実を突きつけられることとなる。
危機はそこまで来ているのに。
今回の裏金騒動、決着はこれからというものの、結局、大した動きとはならない見込みだ。
岸田政権は、最低の支持率を更新しつつ、しぶとく延命し続ける。
年末には、支持率10％を割り込むだろう。
しかし、政権交代を仕掛ける野党勢力もなく、ゾンビ政権が生き続ける。
もし逆転があるとすれば、今回パージされた安倍派メンバーが結束し、新リーダーを担ぎ上げるかだろうが、どうだろう。総裁選出馬に意欲を示している、高市議員や、青山議員を、一本化できれば、可能性は、なくはない。
マスコミは無視をするが、急激な円高が、一時的なものでなく、さらに進むとみられ、日本経済は、危機に直面している。
アメリカ金利は、今後、5～6回、引き上げられ、そのたびに円高が進む。
今まで、円安不安をあおるばかりのマスコミは、この事態に、途方に暮れている。
更に、それに対応する政治勢力は皆無。財務官僚は、増税の好機と喜ぶだけ。
この騒ぎで、誰が得をしているかといえば、財務をはじめとした官僚たちであることは一目瞭然。
新年度に向けて、官僚のお手盛り予算が、審議もほとんどないまま、自民党、政府、国会を通過する。
官僚だけが利をむさぼり、そのしわ寄せは、すべて国民に降りかかる。
家宅捜索はあるのか？
裏金問題とは別に、柿沢前法務副大臣の自宅、事務所が東京地検特捜部から捜索を受けました。
しかし、一連の裏金問題では、いまだ、家宅捜索を受けた議員、関係者はいません。
果たして、家宅捜索、逮捕、起訴といった動きはあるのでしょうか？
東京地検特捜部の捜査は、議員本人、秘書、その他関係者の任意出頭による聞き取りから始めます。
場所は、東京都内のホテルだといわれます。
なぜ任意かというと、強制捜査、すなわち逮捕となると、23日以内に、起訴しなくてはならないからです。
警察の場合、逮捕後48時間以内に、送検しなくてはなりませんから、それよりは時間がありますが、動かぬ証拠があるか、本人の自白がなければ、起訴に持ち込むことは困難です。
今回、柿沢元議員の捜査もあり、裏金問題で、多数の議員や秘書を、同時並行で捜査
することは困難です。
マスコミは騒ぎ立てますが、多数を起訴し、有罪に持ち込むのは、むつかしいと思います。
このままいけば、起訴できる人数も、わずかです。
そうすると、今回集中攻撃を受けた安部派議員は、近い将来、岸田、麻生・宏池会メンバーに大反撃するでしょう。
ここ数日の動きで、大きく変わるでしょうが、裏金問題は、大山鳴動して鼠一匹という事態が濃厚です。
